〜どちらが副業に向いているか?

不動産仲介業と不動産賃貸業の違い

不動産仲介業は宅地建物取引士の資格が必要

投稿日:2019年8月23日 更新日:

不動産仲介業は、宅地建物取引士の資格保持者または、宅建の資格を持っている人を雇用することで開業することができます。宅地建物取引士資格試験は毎年実施されており、2019年は10月20日の13時から行われます。合格発表は2019年12月4日。過去10年間(2008年から2018年)の合格率は15.3%から17.9%です。資格試験の中でも相応の難易度があると言えるでしょう。

不動産仲介業は物件の売買で利益をあげる

不動産仲介業の収入は、土地や建物などの不動産の売買取引が成立した際に発生する「仲介手数料」です。仲介手数料は400万円超の物件の場合、(売却価格×3%+6万円)×消費税で算出されます。

例えば売却価格3000万円のマンションでは、(3000万円×3%+6万円)×1.10(消費税)=1,056,000円が仲介手数料の上限額です。

不動産仲介業は副業では負担が大きい

不動産仲介業は、物件の売買契約を結んだ際に、売主または買主から支払われる仲介手数料が収入となります。そのため、売主や買主とのスケジュール調整が必要です。会社員などで副業で行う場合、売主や買主によっては、土日祝日だけでなく平日の夜なども動くことが考えられます。

それから、不動産仲介業は専用のオフィスを構えることも求められます。宅建業法で定められていることがその理由です。(宅地建物取引業法第三条第一項)

不動産仲介業は副業でも可能ではありますが、体力や精神面の負担が大きくなることを踏まえた上で、取り組むことをおすすめします。

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